再固定価格買取制度(FIT制度)
再生可能エネルギーによって発電した電気を一定期間(10年)、既存の電力会社が購入することを義務付けた仕組みです。

FIT制度の期間満了(卒FIT)を迎えると、買取価格が変わり、約6分の1にも低下します。

今後の選択としては、「新しく契約」もしくは「自家発電」の大きく2つに分かれます。

 

卒FITを迎えたあとでも、新しく契約を結び、余剰電力を買い取ってもらうことができます。
しかし上のグラフを見ての通り、2009年には48円/kWhで買い取って貰っていた電気も、新規契約では8.5円/kWhと約1/6程度の価格にしかなりません。

そこで家庭用蓄電地を導入し、自家発電にシフトする事で、夜間や停電時にも電気が使えるようになり、購入する電気を減らし電気代を節約できます。

家庭用蓄電池とは?


家庭用蓄電システムとは、充電して電気を貯めておくことができ、必要な時に電気機器に電気を供給することができる一般住宅で使用可能な二次電池・バッテリーのことです。

電力会社で購入した電力を充電をする事も可能ですが、停電すると充電することができなくなります。
太陽光発電で充電すれば、電気代をかける事なく、停電しても電気機器を使う事ができます。

 


災害時・停電時に安心

2011年に発生した東日本大震災をきっかけに注目されはじめた蓄電池。
2016年の熊本地震では約48万世帯が停電し、復旧するまで最大5日間を要し、
2019年の台風15号では、関東地方を中心に約85万軒が停電、翌日も64万軒近くで停電が続いていました。

 

停電したときには、この運転モードのまま蓄電池に貯めていた電力を使うことができず、自立運転モードへ切替えが必要です。
基本的にどのメーカーの蓄電池も、停電を検知して自立運転への自動切替機能が備わっていて、秒単位で切り替わります。(一部例外あり)

 

 

 

 

 

蓄電池には、家全体に電気を送ることができる「全負荷型」と、あらかじめ指定している一部の部屋やコンセントにのみ電気を送ることができる「特定負荷型」があります。
例えば、全負荷型の蓄電池であれば、停電が起きた時に、7.4kWhの蓄電容量がフル充電の状態で電気機器を12時間使い続けることが可能です。
特定負荷型の蓄電池であれば、使う電化製品を絞れば数日は持ちこたえれそうです。

災害時の停電に備えるという意味で安心なのは、停電しても普段と変わらない生活を送れる「全負荷型」の蓄電システムです。
特に小さなお子様やお年寄り、病気を抱えた方がいらっしゃるご家庭では電気は重要なライフライン。
ご家族で、停電時に最低限動かしたい家電を選ぶのか、普段と変わらない生活を送りたいのかを話合うのも、防災へつながるでしょう。

 

自家消費の時代へ

電気料金は、2011年の東日本大震災以降、原子力発電の停止影響を補うための石油火力やLNG火力の発電量増加に伴い、値上げが相次いでいます。

また、固定価格買取制度を導入した2014年9以降、電気料金の一部として 「再生可能エネルギー促進賦課金」といった料金が電気料金に大きく上乗せされるようになりました。
電気使用量1kWhにつき課金される金額で、年々値上げされ、少なくともFIT(固定価格買取制度)が終了するまでは継続されると予想できます

「※230kWh/月の金額推移」

「再生可能エネルギー促進賦課金」は電気を使えば使う程かかってきます。
つまり買った電気を使わず、太陽光で発電した電気をいかに無駄なく自家消費するかが電気料金を抑えるための鍵となってきます。

 

 

エコにつながる

太陽光発電で日中に電気を創り、蓄電池で電気を貯めておくことで、自然エネルギーで電気をどの時間帯でも使用することができます。

CO2排出もしない自然エネルギーの電気で自給自足の生活が送れ、環境対策にもつながります。

初期費用が高いイメージのある家庭用蓄電池ですが、太陽光発電システム導入時に同時に蓄電池も導入することで、蓄電池用と太陽光発電用のパワコンがセットになったハイブリッド蓄電池を導入できるようになり、初期費用を抑えられるのでさらにお得です。

蓄電池の選び方

いざ導入するにあたり、まず悩むのが蓄電池の容量です。
容量を選ぶにあたり、大切なポイントは 「停電時に必要な蓄電容量」です。

蓄電容量が大きいほど、停電時に長く電気製品を使うことができます。
例えば、5.6kWhなら冷蔵庫と照明2台を24時間以上使い続けられます。
これが3.5kWhなら約17時間、11.2kWhなら48時間以上と変化します。

使用する機器・設備の消費電力量に想定使用時間を乗算することで、必要な電力量を求めることが出来ます。
以下の一般的な電化製品の出力の目安を把握したうえで、停電時に必要な家電と時間を考えるのも容量選びには重要なポイントです。
※電気製品の負荷は運転状況によって異なります。

一般的な電化製品の出力
キッチン家電 冷暖房機器
冷蔵庫(40L) 190W ホットカーペット(3畳用) 800W
電子レンジ 1500W エアコン(暖房) 750W
電気ケトル 250W エアコン(冷房) 650W
IH調理器(弱) 700W こたつ(弱) 100W
その他家電
洗濯機(8kg)  600W テレビ 150W
携帯電話の充電 15W パソコン 100W
照明 100W

 

容量別の傾向も見てみると6~10kWhの蓄電池を導入している家庭が全体の約半数は締めます。

すでに太陽光発電システムを設置しているご家庭は、太陽光発電システムと蓄電地の相性もありますので、一度ご相談ください。